1952-07-26 第13回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
というわけでございまして、これは先ほど申しました一條、二條、三條、四條におきまして準用しております選挙または投票について準用するわけでありますが、二項から四項までは例の潜在無効投票の規定でございまして、これをこの改正案の附則におきまして、潜在無効投票の規定につきましては公布の日から施行することといたしまして、しかもまた係属中のものについては、遡及して適用なるということを規定いたしておるわけであります
というわけでございまして、これは先ほど申しました一條、二條、三條、四條におきまして準用しております選挙または投票について準用するわけでありますが、二項から四項までは例の潜在無効投票の規定でございまして、これをこの改正案の附則におきまして、潜在無効投票の規定につきましては公布の日から施行することといたしまして、しかもまた係属中のものについては、遡及して適用なるということを規定いたしておるわけであります
そういう意味でこの一條、二條、三條によりまして教育の機会均等が実現できると私どもは考えるのであります それから更に建物の問題につきましては、これは附帶決議にもあつた通り、地方財政法を改正して計画的に建物の更新ができるようにという趣旨でございますので、これは他日の機会においてその実現に努力したい、かように考えるのであります。
地方公営企業労働関係法案に対する問題といたしましては、一條、二條は條文整理として当然修正されなければならん問題であり、又十條の問題に関しましては、公企労法の面で申上げました十六條の予算の裏付けの点で政府が積極的にやろうというものと全く同じでありまして、地方議会が十條によつて労働者と管理者との協定をできるだけ積極的に実現さすという字句に修正いたしたのであります。
受入態勢ができておる場合という話でございましたけれども、或いはこれはコミンフオルムの批判後、国内において武力的な行動があるならば、或いは解放軍が来るかも知れんという点を指摘されたのかも知れませんが、もつとその辺を一つ具体的に御説明願いたいと思うのでありますが、来るかも知らん、来ないかも知らん、これは未必の故意にかかつてこれを適用するかどうかということになると思いますけれども、私どもが素直にこの刑法八十一條、二條
又都が特別区に対して財政調整を行なつておりまするが、これもやはりこの二百八十一條、二條の規定に基いてやつておるわけでございますが、かようことは一般の府県と市町村との関係においては行い得ないわけであります。
そういうものを含めましていろいろ聞きたい点が、そういう極どいところを、労働法の一條、二條の重箱の底を突くようなことをお尋ねするのでなしに、本当に基本的な問題についてお尋ねして、そして所信を明らかにしておきたい。
先づ條文の順序に従つて説明いたしたほうがいいと思いますが、一條、二條、三條、四條まででございますが、印刷庁特別会計法その他の改正でございますが、これはいずれも外局である印刷庁が内局、附属機関である印刷局に改められ、又造幣庁が造幣局に改められますことに伴いまして、これらの法律において印刷庁なり造幣庁或いは印刷庁長官、造幣庁長官と規定してある、事項を造幣局、印刷局に改め或いは印刷局長、造幣局長に改めるいう
そういうふうにこの一條二條を見ましても、地方自治の本旨とか、あるいは地方公共団体の本質的な問題が規定されておりますが、こういうところに政府の地方自治の本旨に対する考え方に相当の狂いがあるのじやないか。これは故意にひずめられているのかもわかりませんが、少くとも表面に現われました意見を聞きましても、そういう故意に歪曲しているという部面があることを、一つ指摘しておきたいと思います。
大体法律の眼目はこの一條、二條でありまして三條、四條、五條、六條は大体その申請の手続とか何かがここに書いてあるわけなんであります。
現在各都道府県が條例その他で徴収しておりますのは、一般財源として繰入れられまして、道路には全然復元されておらないので、いわゆる受益者負担金徴収、特別負担金として徴収したものはその道路に還元せられるという、こういう趣旨で六十一條、二條を規定いたし、而もその徴収の限度というものは全国的に見まして、現在行われている寄附金名義等の金額を含めたものよりも少くなければならないという程度のことを考えておつたわけであります
一條、二條あたりは問題ないのでありますが、例えば第三條でありますが、これは申すまでもなく平和條約の第十五條の（Ｃ）と関係するわけでありますが、この内容は、簡單に申上げますと、日本は相手方の法律がどうなろうと、要するに戰争中に、つまり昭和十六年十二月七日から「連合国との間に日本国との平和條約が効力を生ずる日の前日まで」、その間につまり若しも戰争がなかつたら当然発生するはずであつた著作権を認めるという法律
ところが、一條、二條、三條と読んで参りまして四條に参りますと、いつこの効力を失うか、それは日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めたときに効力を失うと書いてある。これは少し変ではないでしようか。日本が安全と認めたときに効力を失うのか、或いはそうではないのでしようか、如何でしようか。
併しこれを他の條文に比較して見ますると、例えば二十一條、二條、三條のごときものは、都であるとか、或いは県であるとか、或いは又一種の法人を作つて、その法人に相当の仕事を、或る程度の仕事をやらせるとかというようにも見えるのでありますが、その関係はどうなるのでありますか、その点を承わりたいのであります。
従いまして国会が議決するものの内容を変更するならば、それはこの一條、二條、三條というものから議決して、それが効果を発生するものでありますから、それを直せばそれは修正でありましようけれども、議決をしない別のものでありますから、理由書そのものを訂正いたしてよいものだと私は考えております。
周知徹底が十分でなかつたとは言いませんけれども、さらに周知徹底をさせることによつて、それからまた手続その他を簡易化することによつて、失業保險の給付を受ける立場にある人に、急速に、そうして何ものにも拘束されずに、どしどし受けてもらえるように持つて行くということは、法律の一條、二條の條文よりも、実際問題として重要だと思います。
一條、二條、三條を通じて読んでみまして、現在まである鉄道國有法の第一條の根本精神は、ちつともここに出て来ておりはせぬ。私はここにこの法律の立案当時の当局の御苦労に対しまして、遺憾ながら不満の意を表せざるを得ない。
○荒木説明員 その点は、三條はその行います事業を靜的に規制したものでございますから、ここにまでにじみ出させることに困難でございまして、一條、二條のところで十分にその性格を表現いたしておると思います。從つてそういつた性格の法人が、いかなる内容の仕事をやるかということは、きわめて靜的にその事業の実質を抽象的に書くことが適当である。
若しそうだとすれば、一條、二條のところはやはり重要美術を含むような表現の仕方でなければいかんと思うのです。その点一つ御考慮願いたいと思います。
○藤田芳雄君 一條、二條は國宝のことのみ言つておるのではなく、國宝を指定するというために一條、二條の文章を限定するということは全体的な間違いじやないですか。一條、二條のところで、全部を引括めてその中に入るような表現でなく、國宝のことで限定するならば、國宝の指定のところで限定すべきだと私は考えます。更に重要美術品などがこの保存法の中に入つていない。
また基本的の労働者の権利に対して幾多の制約が行われておる、それは公益関係という面から一應認めるにしても、それに対する保護の面が現われておらぬじやないかという御質問も、すでにあつた御質問でありますが、大体におきまして國家公務員法と違いまして、この方面は労働三法を準用するということになつておりますので、組合法一條、二條等を初めとして、労働者の保護、そういつた面に対する法的の準備は労働三法の方にあるのでありまして